法定相続人について

}PgžxQわが国の民法は、法定相続制をとっており、相続人としては法定相続人だけが認められています。なお、明治憲法では「家」の存続が重要視されていたため、家督相続人の範囲が広く、また法定推定家督相続人がいないときは、指定または選定による家督相続が認められていました。
現在の民法は、法定相続人の範囲が画一的に定められ、血族無限相続主義をとらず、子(代襲者としての孫やひ孫を含む)、直系尊属、兄弟姉妹(代襲者としての甥姪を含む)及び配偶者に限られています。配偶者は常に相続人でありますが、血族相続人については順位がつけられており、優先順位にあるものだけが相続人となります。その順位は、1位が子、2位が直系尊属、3位に兄弟姉妹となっています。
配偶者がいない場合は、順位の優先者がすべて相続し、同順位に複数人いる場合はその人数で均等割りします。配偶者がいる場合の相続割合は、1位では配偶者が二分の一、子が二分の一、2位では配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一、3位では配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一となります。
なお、配偶者の相続については注意すべき点があります。事実上夫婦共同生活の実態を有する場合でも、婚姻届を提出せず内縁関係にとどまる限り、配偶者としての相続権はありません。届出婚主義の下で、形式的、画一的に処理する必要性の高い相続については、戸籍などの明確な基準が必要であるとされています。
社会保障の分野においては、遺族年金などの受給権が内縁者にも認められているのですから、不合理な点もあると思われます。

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