遺産分割調停とは 

遺言に遺産分割方法が定められていない場合、通常、共同相続人間で遺産分割協議が行われ、各相続人の相続分が決まります。
しかし、相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判を利用することができます。
遺産分割調停の申立人は、共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人で、申立先は相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所になります。
調停手続では、裁判官や調停委員が各相続人から事情・希望・意見を聴いて、解決案や必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。
遺産分割調停は裁判ではなく、あくまで当事者・裁判官・調停委員の話し合いにすぎず、調停の場も法廷ではなく調停室で行われ、秘密が第三者に漏れるようなことはありません。また、調整案には強制力はありません。
調停によって共同相続人全員の合意が得られる分割案がまとまった場合には、その遺産分割案が確定判決と同一の強い効力がある調停調書に記載され、調停調書に従わない相続人に対しては強制執行等を受けることになります。
遺産分割調停案に相続人の中で1人でも納得しない者がいて、調停が不調になると、自動的に法的強制力がある遺産分割審判に移行し、裁判所としての判断を示すことになります。
審判では、裁判官が相続財産や各相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定めます。
審判内容に不服がある場合、2週間以内に高等裁判所に即時抗告の申立てを行います。

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